労働者派遣法遵守のために

※2015年9月（平成27年）の労働者派遣法改正により一般労働者派遣事業（許可制）・特定派遣事業（届出制）の区別が廃止され、すべての労働者派遣事業が許可制となりました。
※2016年10月1日、労働者派遣事業許可を取得。

契約書の名称・形態にかかわらず、以下の基準を満たさないものについてはすべて派遣とみなされ違法派遣として制裁を含む行政措置の対象となります。

請負基準（以下7項目すべてを満たすことが必要）

1. 労働者に対する業務の遂行方法に関する指示管理を、請負元が行う。
2. 労働者の業務の遂行に関する技術的な指導・点検・出来高査定等を、請負元が行う。
3. 労働者の始業および終業の時刻・休憩時間・休日・休暇に関する指示管理を、請負元が行う。
4. 労働者に時間外および休日労働させる場合の指示管理を、請負元が行う。
5. 労働者の服務上の規律に関する事項についての指示管理を、請負元が行う。
6. 労働者の配置等の決定および変更を、請負元が行う。
7. 請け負った業務を自己の業務として相手方から独立して、請負元が処理する。

上記すべてに該当する場合であっても、それが法の規定に違反することを免れるため故意に偽装されたものであって、真の目的が労働者派遣を行うことにある場合は実態派遣とみなされ違法派遣として制裁を含む行政措置の対象となります。

（※）関係者とは以下のとおり。

・　派遣労働者（当社社員）
・　派遣先（当社のお客さま）
・　派遣労働者となろうとする者
・　派遣先となろうとする者