2020年11月　（社員向け）社長メッセージ

 

5年後の2025年は、2つの点でわが国にとって節目の年になると言われています。1つは、厚生労働省や総務省の統計データで示されている、「団塊世代」の後期高齢者（75歳以上）化の「2025年問題」。もう1つは、経済産業省の「DXレポート」内に記されている「2025年の崖」です。

「2025年問題」は、第一次ベビーブームの時に生まれた「団塊世代」の方々が2025年には75歳を超えて後期高齢者となり、国民の３人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という超高齢社会を迎えることを言います。また「2025年の崖」は、各企業が、老朽化・複雑化している既存の基幹システム（レガシーシステム）からの脱却を図り、デジタルトランスフォーメーション（以下DX）を実現できなければ、2025年には最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性があることを示した言葉です。

現在コロナ禍により、企業は既存サービスのビジネスモデルの大変革を迫られ、また個人は「新しい生活様式」に適応することを強いられていますが、2025年にはまた別の大きな環境変化の波が押し寄せてくるのです。いつまで自らを奮い立たせて「変革」し続けなければならないのか、と皆さんは思うかもしれませんが、その答えは「いつまでも」です。地政学的リスクも踏まえて、ドラスティックに変化していくこれからの社会では、「今を見直し、先を見越して進化し続ける」ことが、むしろ常態なのだと認識することが必要になります。

労働力人口が減少していくわが国において、労働生産性を向上させていくためには、ますます人に代わるAIやロボットの活用が必要となります。DXも必須。今までも、時代の流れの中でなくなった仕事や職業はたくさんありますが、これからは人が行う仕事や職業が、より短期間で指数関数的に減少していくと予測されます。一方、新たに生まれる仕事や職業もあるでしょう。例えば、今回のコロナ禍をきっかけにして急速に進んでいる「バーチャル空間」ですが、VRやARの世界を創り出すデザイナーやクリエイターはニーズが高まると思いますし、「空飛ぶクルマ」が実用化されれば、ものの輸送や人の移動を担うための新たな職業も生まれるはずです。

2025年は、大阪で1970年以来2度目の国際博覧会（万博）が開催される年でもあります。われわれも、「未来社会をデザイン」する一企業として、製造業のお客さまを「高付加価値」サービスでサポートし、次代の「ものづくり日本」の創造に貢献していきましょう。