2009年7月　（社員向け）月例社長メッセージ

今年は、有事対応の一環として、全国拠点をラウンドする社長懇話会は休止していますが、全国32の教訓拠点のラウンドを行っています。そこで話していることの要約を、今回は記載します。

今期は、4月1日の稼働率（稼働人員ベース）が、71％でスタートしました。ここまで稼働率が低下したのは、当社の35年の歴史においても1991年のバ ブル経済が崩壊した直後の、1992年から1993年にかけての一回だけです。厳しさでいえば、ほぼ同じ程度の厳しさに直面しているわけですが、前回の危 機と今回の危機の大きな違いは、今回は、なんとしても全社員で支えあい、痛みを分かち合うことによって、雇用を守りながら、この危機を乗り越えていく取り 組みを行っているということです。

危機を乗り越えるということは、会社が赤字を出さずに自前で事業を継続できるということが最低ラインですから、まず会社の損益分岐点にあたる稼働率80％ を超えることが、現在の全社の最優先目標です。そのために、営業も、稼働しているエンジニアの皆さんも最大限に努力しているので、教訓エンジニアの皆さん も、顧客紹介、営業同行など、自分ができる営業協力は、何でもやってほしいと思いますし、業務打ち合わせについても、少しでもマッチングの可能性があるの であれば、積極的にチャレンジをお願いしたいと思います。

そして、教訓エンジニアの皆さんにとっては、「研修＝仕事」ということを再認識していただきたい。エンジニアの皆さんが、お客さま先において配属されてい るときには、自分がお客さまに提供するサービスの価値を上げることに真剣に取り組んでいたはずです。今は、教訓エンジニアの皆さんにとっては、研修が仕事 なのだから、自ら研修の価値を高める取り組みを行っていただきたい。

現在のグループ教訓研修の環境や条件が、すべての教訓エンジニアの皆さんにとって、万全な体制とは、私自身考えていません。改善すべき点が多々あることも 承知しています。ただし、自分にとって、すべて好都合な条件と環境が整った職場というものは、そもそもあり得ないし、お客さま先においてもさまざまな制約 条件やプレッシャーの中で、仕事の価値を最大限に高める取り組みをしてきたからこそ、皆さんはプロのエンジニアとしての評価を勝ち取ってきたはずです。し たがって、グループ教訓研修に対しても、まず与えられた条件や環境の中で、いかに自分にとって、自分たちにとって、その価値を高めるかという
取り組みを行っていただきたい。自分にとって価値ある研修とは、いずれ配属されるときに、自分自身がやって良かったという振り返りができる研修だと思います。

また、雇用調整助成金の受給申請目的も、雇用を守るためです。われわれが直面している危機は、経済全体の問題でもあり、この危機がいつまで続くか見えない ことが、もっとも大きな危機でもあります。したがって、いつまで続くか分からないという前提に立ったときには、私は経営の責任を負う者として、雇用を守り つつこの危機を乗り越えるために利用できるものであれば、何でも利用する覚悟です。

ただし、この危機を全社員で支えあい、雇用を守りぬき、研修をやりぬくことによって乗り越えたときには、一人ひとりの力も、企業全体の力も、一段と強くなっていることはまちがいないことであり、それが必ず次の成長への力になっていくことは確かなことです。

その日を一日も早く迎えられるように、それぞれが与えられた条件と環境の中で、最大限の成果を出す取り組みを継続していきましょう。