2022年7月　（社員向け）社長メッセージ

世界各国では、デジタル化や脱炭素化という大きな変革の中で、重点投資分野を明確に定め、社会課題の解決に迅速に取り組んでいます。日本でも、6月7日に「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太方針2022）が閣議決定されました。その中の一つに、デジタル庁が策定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」があります。内容は、「デジタルを活用して一人一人のニーズにあった多様な幸せが実現できる社会を目指す」というもので、計画が遂行されれば私たちのさまざまな生活シーンで、今以上にデジタルの恩恵を受けられるようになるでしょう。
 

そのようなデジタル社会を実現するためには、DX（デジタルトランスフォーメーション）に主体的に取り組む民間企業やエンジニアの力が欠かせません。
 

2022年7月発行の社内報「SYORYU」では、「デジタル社会に貢献していく」をテーマに、社会やお客さまの課題解決に向けて、DXに積極的に関わっているエンジニアにフォーカスして特集を組みました。また、経済産業省で「DXレポート」作成に携わる商務情報政策局の3名の方に登場いただき、産業界全体でのデジタル化の進化や可能性、エンジニアに必要なマインドと期待についてもお話いただいています。本号は、「デジタル」を生かす手段の話ではなく、「トランスフォーメーション」して、いかに新しい価値を生み出せるかについて取り上げていますので、社員の皆さんにはぜひ一読してもらいたいです。
 

さて、デジタル社会の製品やサービスでは、人が介在しない「自動化」が基本になるでしょう。便利で安全な社会になる一方で、「自動化」で仕事を奪われる人が出てくることも想像できます。今までも、時代の変化に伴い失われた職業はありました。では、この先「エンジニア」という職業は安泰でしょうか。既に設計・開発領域においても、過去の設計事例や構造解析を蓄積し、自動的に設計するソフトウェアは存在します。さらにAIが進化すれば、製品やサービスを具現化する領域は、もはや人が介在しない「自動化」に置き換わるのでは、と考えています。
 

それを踏まえて私がエンジニアの皆さんにお願いしたいことは、「クリエイティブな領域の仕事への挑戦」です。社会やお客さまの潜在的課題を設定し（課題設定力）、その解決策を導き出す（解決力）。これは人にしかできない仕事です。今自らの考動を変革し、自分にしかできない役割を獲得してください。それが、お客さまの満足度向上とこれからのデジタル社会に貢献することにつながります。